鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
１項目めの森林経営管理制度についてでございますけれども、通告書に、誤って森林管理経営制度と記載しておりましたので、訂正させていただきます。 また、要旨の２番、現在の林班内の対象者数と申請状況はを、４番の今後の課題と対策についての後に、質問順番を変更させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。
１項目めの森林経営管理制度についてでございますけれども、通告書に、誤って森林管理経営制度と記載しておりましたので、訂正させていただきます。 また、要旨の２番、現在の林班内の対象者数と申請状況はを、４番の今後の課題と対策についての後に、質問順番を変更させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。
また、森林資源に関わる制度では、環境や社会に対して、持続可能な森林管理の下につくられた製品を認証するＦＳＣ認証制度があります。特に唐津市は、脊振山系の山などが多くあり、関連する認証制度の一つでもあります。 以上のように、私たちは地域や社会、環境に優しいエシカルの商品、気を配る、配慮するという商品ですけども、これを選ぼうとするときに参考となるのが、制度ごとにデザインされた認証マークです。
そのほか、佐賀森林管理署と連携しました安全点検研修会の開催や、虹の松原風致探勝林における安全対策というものがございます。それに基づきまして、安全点検マニュアルを作成し、再生・保全活動に参加していただく皆さんの安全確保にも努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
虹の松原再生保全実行計画の策定経緯でございますが、平成19年に佐賀森林管理署が虹の松原が持つ保安林としての公益的機能に加えまして、これからは景観保全の視点も重要になるとの考えから、虹の松原再生保全に向けた基本計画を策定されたところでございます。それを受けまして、翌年、虹の松原保護対策協議会におきまして、その具体的な取り組み方法であります虹の松原再生保全実行計画を作成したものでございます。
審査の過程で各委員から、若宮井堰改修工事に関し、その他の井堰の管理手法及び操作の危険性について、受益者負担の有無について、災害復旧費に関し、工事の具体的内容について、令和２年度災害復旧工事における令和３年８月大雨災害の影響の有無について、災害復旧工事の工期について、令和元年度及び令和２年度の農地災害の有無について、受益者負担について、農地災害発生場所の傾向について、森林管理に係る意向調査準備業務委託
次に、森林整備センター造林事業7,763千円、令和２年度に約１キロメートルの作業道の新設を行う計画でしたが、国管轄林道の災害や森林管理者との協議に不測の日数を要したための繰越しとなっています。 款８．土木費では、まちづくり環境整備事業47,400千円、補助金の追加配分及び河川用地取得に時間を要したための繰越しとなっています。
森林整備センター造林事業7,763千円、令和２年度で約１キロメートルの作業道の新設を行う計画でございましたが、国管轄林道の災害や森林管理署との協議に不測の日数を要したためでございます。 まちづくり環境整備事業47,400千円、補助金の追加配分及び河川用地取得に時間を要したためでございます。
そこで、平成31年４月１日より森林環境譲与税が施行されて、森林管理の意向調査が始まりましたので、対応策が打てるのではないかっていう希望と、皆さんにも実情を知っていただきたいという思いから、あえて今回取り上げさせていただいております。 そこで、森林環境譲与税を使って行われる森林経営管理制度の内容及び進捗状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
このため総会に出向き、市としてその対応を依頼したとこでございまして、これを受け、虹の松原保護対策協議会においては、令和２年９月に保全活動者等の安全確保を目的といたしました虹の松原風致探勝林における安全対策を佐賀森林管理署と連携の上で策定に至ったところでございます。
このことから、既存事業への税の充当は行わず、森林環境譲与税を活用した新たな事業として、令和元年度より森林経営管理制度の仕組みの下、人工林の森林管理を先行して行いながら、自然条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については公的に管理を行うということで進めているところでございます。 ○議長（馬場繁） ８番中山議員。
林業については、森林環境譲与税の活用により、森林所有者の意向に基づく今後の管理方針についての計画を策定し、意欲と能力のある林業経営者を市が仲介することにより、森林管理の適正化と林業経営の効率化を図ります。 また、森林整備や県内産木材の利用を促進するため、森林組合などが行う間伐材の搬出や作業路の開設に要する費用を支援します。
御質問の登山道につきましては、頂上までのほとんどが国有林内にあり、国が管理されておりますので、まずは佐賀森林管理署に相談し、どのようなことが可能なのか、確認したいというふうに考えております。
国有林であります虹の松原につきましては、国の機関である佐賀森林管理署が管理者となっております。市有林である相賀の松林、市有地の七ツ釜の松林、また海岸沿いに市が植林した西の浜、東の浜の松林などは唐津市が管理者となっております。 また、主に民有地に所在する鏡山、浦、湊、波戸、浜崎などの松林については、それぞれの土地の所有者が管理者となります。
◎碇正光 農林水産部長 市有林の管理につきましては、市内の森林組合や林業事業体に森林施業を発注し、市有林の樹齢やこれまでの整備状況を踏まえ、間伐を中心に、下刈り、枝打ちなど、必要な森林管理を行っております。 昨年度の市有林の整備実績ですが、間伐が約30ヘクタール、下刈りが約18ヘクタール、枝打ちが約5ヘクタール、作業道整備が約6,200メートルとなっております。 以上でございます。
1点目の林業振興についてですが、昨年度から、市が森林所有者の委託を受けて森林管理を行う森林経営管理制度が始まりました。そこで、この制度に基づいて、森林の所有者の方に所有する森林の今後の経営管理方針等を確認するため、2地区において意向調査を実施いたしました。この意向調査の実施に当たり、多くの森林所有者がこの制度について十分理解された上で回答できるように、地元説明会を開催いたしました。
虹の松原の管理につきましては、佐賀森林管理署が国有林として管理を行っておりました。松原内における危険木等の対応につきましては、森林管理署と文化庁が協議を行い決定することとなっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君） ということは、ほかの地域は今までどおり文化庁が管理をしているということです。
林業については、森林環境譲与税を活用し森林管理の適正化を図るため、今後の管理方針について所有者への意向調査を行います。 また、林道をはじめとする生産基盤の整備や間伐材の搬出を支援するなど、林業経営の安定化等を図ります。 水産業については、海域の環境保全や生態の維持、水産業及び漁村の多面的機能の発揮を図るため、漁業者が行う地域の活動を支援します。
また、地方自治体が行う森林整備の財源を確保するために、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と森林管理責任の所在を明確化する森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税については森林経営管理法による事業を優先的に使用するようになっているため、今後の事業としましては、森林経営管理法に基づき、これまで森林所有者による管理が十分でなかった森林の整備を行っていく予定です。
経済観光部所管で申しますと、まず国の予算に対しましては、佐賀森林管理署に確認いたしました。そうしますと松くい虫の防除対策費が中心ということでございますが、空中散布並びに枯損木、枯れた木の処分ですが、それの伐採駆除費などで約3,500万円ということでございました。 次に、県の予算額になります。県は核燃料サイクル交付金を財源として活用いたしました、松原内の腐食層の除去、いわゆる土です。
上流部から御説明いたしますと、土砂崩落が発生した金立川の最上流部の山腹の復旧を佐賀森林管理署が担当されております。そして、その国有林の下の県有林から金立高所配水池付近までの金立川の渓流部を森林法により佐賀中部農林事務所林務課が担当されており、その区間は約1.4キロメートルとなります。